地区別でも、主要10都市が5.6%増と全体を大きく牽引(けんいん)したが、10都市以外の地区も平均0.7%増と4カ月ぶりのプラスで「全国的な改善傾向」(同協会の井出陽一郎専務理事)が鮮明となった。
井出氏は今後について、「レジャー人気やファッションスタイルの変化など新たな消費傾向も生まれている」と分析。13年の売上高は「昨年の数字を上回るのではないか」との認識を示した。
一方、マンション販売も好調で、不動産経済研究所(東京都新宿区)が18日発表した3月の首都圏(1都3県)のマンション発売戸数は48.4%増の5139戸。3月として2007年以来6年ぶりの5000戸台となった。
同社の松田忠司主任研究員はアベノミクスを背景とした「住宅ローン金利の低下とその後の先高感で消費者には『今が買い時』という心理が働いている」と分析する。3月の契約率は好不調の基準(70%)を上回る82.1%。80%超は昨年8月以来7カ月ぶりだった。