成長に陰り…焦るサムスン　学生雇い「やらせ」でライバル中傷が発覚 (3/3ページ)

　やらせが事実だと確認されれば、ＳＥＴと広告代理店は、公平交易委員会から最高２５００万台湾ドル（約８２００万円）の罰金を科されるという。

　中国・台湾勢が台頭

　サムスンは今年初めにも、スマホのカメラ機能に関する虚偽広告で、３０万台湾ドル（約９８万円）の罰金を科されている。罰金は微々たるものだが、お粗末なマーケティング戦略が相次いで露呈した。

　巨額投資で液晶テレビやスマホの汎用（はんよう）化を進めてシェアを拡大し、日本勢を駆逐したサムスンだが、自らと同じ手法で中国・台湾勢が台頭。格安のスマホを売り出し、頭角を現してきたＨＴＣはサムスンにとっても脅威となっている。さらに日本の「アベノミクス」政策による円安進行で、好業績を支えてきたウォン安が反転し、ウォン高の逆風も吹き始めた。

　サムスンは先月（３月）、「ギャラクシー」の最新機種の発表会を米ニューヨークで大々的に開催するなどＰＲ活動やマーケティングに力を入れ始めたが、それが裏目に出たようだ。