農水相、経団連会長らと会談　耕作放棄地集約策など説明 (2/2ページ)

　また米倉会長は、食料自給率の向上、経営感覚を持った若い農業従事者の育成など、官民一体の取り組みの重要性も指摘した。

　農水相と経団連の会談は２００３年以来、１０年ぶり。日本のＴＰＰ参加など今後、経済連携が進展することが見込まれるため連携を強化したいと経団連側が要望した。

　１９６１年に６０９万ヘクタールあった日本の農地面積は工場や住宅への転用、さらに後継者難による耕作放棄の増加で、２０１０年には４５９万ヘクタールにまで減少している。