インド　「長期的な視野で人材投資」　企業の７３％が雇用増加計画

　経済の失速が懸念されるインドで、企業の雇用意欲が高まっている。英会計大手グラント・ソントンの調査によると、インド企業の７３％が新規雇用による従業員の増員を計画しており、世界平均の３６％を大きく上回った。現地紙インディアン・エクスプレスが報じた。

　この調査は四半期（３カ月）ごとに行われる。４４カ国の３０００社を対象とした２０１３年の経済見通し調査では、インド企業の８３％が景気の先行きを楽観視していることもわかった。世界平均の５０％を上回り、ペルー（９８％）、フィリピン（９２％）などに続き、全体で５番目に高い数値だ。

　また、物価上昇分を除く実質賃金を引き上げると回答した企業も、世界で６８％だったのに対してインドは８８％だった。

　グラント・ソントンのインド担当者は「長期的な視野に立った人材投資が増えているものの、実際の経済状況には不安定な要素が多い。将来の競争に打ち勝つための思い切った決断だとみるべきだろう」と分析。今後、経済が急激に悪化すれば、各企業が一斉に人材への投資を留保する方向に舵を切る可能性もあると指摘した。（ニューデリー支局）