「ＴＰＰで競争力向上」６割　農業への打撃懸念も　１２０社アンケート (2/3ページ)

　ＴＰＰに期待すること（２つまでの複数回答）については、過半数の６３社が「輸出促進」を挙げた。「世界と同一条件で競争していくための事業構築の一環」（鉄鋼）とのコメントがあった。

　次いで多かったのは「規制緩和進展」で５１社。「国内企業の海外市場への事業拡大や、内需産業のイノベーション促進による企業収益の拡大」（不動産）を期待する声があった。参加交渉に臨む政府に対して「日本が国際ルールの策定に主導的役割を果たすという意思を持って総力を挙げてほしい」（薬品）との注文もあった。

　懸念することで、「農業等への打撃」と答えたのは３９社。「その他」を選んだ企業からも「農業の構造改革が進められるのか」（電機）を注視する声があった。政府は、コメなどの重要５品目の関税維持を主張するが、すべてを守ることは難しいとの見方が出ている。

３５社が「例外扱いの増加」に懸念を示した