こうした逆風を受け、韓国銀行は5月9日、政策金利を7カ月ぶりに0・25%引き下げて年2・50%にすることを決めた。ただ、関係者の間では「ウォン高が再び2008年頃のようなウォン安にふれることが当面ないだろう」(証券アナリスト)という声が大勢をを占めている。
韓国は財閥系の大企業を優遇し、国全体の経済力を高めてきた。この政策に対し、韓国国民の中には不満がくすぶり続けていたのは事実で、それは韓国最大の企業であるサムスン電子が同国で最も嫌われている企業の1社というところにも表れている。
国全体が上げ潮のときはこうした不満もまだ表面化していなかったが、今回のウォン高等にともなう景気低迷をきっかけに「人々の意欲が落ちている」とコラムは指摘。しかも、今後の目標が不明瞭(めいりょ)なため、失望感が広がっているという。