今後１カ月で１０００円超下落も　市場関係者「ヘッジファンドが大口の売り」 (2/3ページ)

　しかし、あくまで「相場が急上昇するときに起きるべき調整」（マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジスト）との見方が強く、「ミニバブル」崩壊のように上昇局面が完全に終わるという予測はほとんどない。

　大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストも「円安・株高によるＧＤＰ（国内総生産）押し上げ効果を考えると、現在の株価水準は割高とはいえない」と指摘する。

　調整局面からの脱却では、安倍晋三政権の成長戦略や企業業績の改善が焦点となる。野村アセットマネジメントの南村芳寛・最高運用責任者は「企業が、好転した経済環境を構造改革にどうつなげていくかを注視したい」としている。

今後１カ月間の日経平均株価の値幅予想