一方、同委員長はインド政府が経常赤字を減らし、金融業の活性化を図るほか、投資事業の審査・承認をさらに迅速にする必要があると強調。またインフレによる下振れリスクについては「(石油など)政府の定める公定価格に改定すべきものが多い」と語った。
インド政府は昨年9月以降、砂糖生産の一部規制解除やディーゼル燃料統制価格の規制緩和、家庭用LPガス補助金の上限引き下げなど、「ビッグバン」と呼ばれる政治改革を進めてきた。大型投資案件の審査・承認を迅速に進めるため、内閣投資委員会も設置している。
PMEACは今年度の卸売物価指数上昇率を6%前後と予想し、経常赤字は国内総生産比で昨年度の5.1%から4.7%に減少する可能性が高いとみている。
PMEACの報告書によると、今年のモンスーン期(6~9月)は平年並みの雨量となる見込みで、農業生産は12年度の1.8%増から3.5%増に加速する見通しだ。また工業およびサービス業の成長率はそれぞれ4.9%増、7.7%増といずれも前年度から加速すると予想されている。(ニューデリー支局)