「アベノミクス」が地価も刺激　全国１５０地点の過半数が上昇

　国土交通省は２９日、四半期ごとの全国主要都市の地価動向報告（４月１日時点）を発表した。全国の商業・住宅地計１５０地点のうち、前回調査（１月１日時点）に比べ、地価が上昇したのは８０地点（全体の５３．３％）に上った。上昇地点が過半数を占めたのは２００８年１月１日時点の調査以来、約５年３カ月ぶりという。

　同省は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」による異次元の金融緩和策などが刺激材料となり、三大都市圏中心に地価の上昇傾向に転じたとみている。

　前回調査に比べ、全国１５０地点で、上昇地点は２９地点増の８０地点だったのに対し、横ばいが２３地点減の５１地点（全体の３４％）、下落が６地点減の１９地点（同１２．７％）。大阪、名古屋両圏で下落地点がなくなった。

　地点別では、世界一の電波塔で観光名所になった「とうきょうスカイツリー駅」周辺（東京都墨田区）と、１４年完成の日本一高いビル「あべのハルカス」がある大阪・阿倍野地区（大阪市阿倍野区）の２地点が、鉄道各社の再開発を背景に３～６％前後の高い上昇率を示した。

　このほか、住宅地で佃・月島（東京都中央区）、商業地で東京駅に近い八重洲（同）や大手町（同千代田区）などで地価が上昇に転じた。同省は「低金利やアベノミクスを背景に東京、大阪を中心に利便性の高い地域で投資意欲が高まった」（地価調査課）と分析している。