総務省　災害時のラジオ活用など中間報告

　総務省の「放送ネットワークの強靭（きょうじん）化に関する検討会」は３０日、災害時の緊急ラジオ放送の活用策などを盛り込んだ中間報告を取りまとめた。ラジオを災害時の「ファーストインフォーマー（第１次情報提供者）」と位置付け、放送設備の防災対策などを図っていく。

　東日本大震災では、自治体からの災害情報の発信や避難誘導などでＡＭラジオの有用性が強く認識された。ただ、ラジオ事業者を取り巻く経営環境は厳しく、資金不足などから放送設備の防災対策はあまり進んでいないのが現状だ。

　中間報告では、事業者に対する産業活力再生法（産活法）を生かした税制優遇や、一定地域内の複数事業者の統廃合などを提言。事業者の経営体力を向上させることで防災投資などを推進する。また、ラジオの発信力強化のため、テレビ放送の地上デジタル放送移行に伴い、空白となった周波数帯をラジオに振り分けることなどを検討する。