政府特別対策　１４年度末まで　燃油急騰で漁業者支援拡大

　政府が、円安による漁業用燃油急騰に対する特別対策を７月から実施することが４日、明らかになった。現行の「漁業経営セーフティーネット構築事業」を強化して、もう一段の燃油上昇に対して、国の漁業者支援を拡大する。

　漁業経営セーフティーネット構築事業は、漁業者と国が１対１の負担割合で資金を積み立て、一定の基準を超えて燃油が上昇した場合に、積立金から漁業者に補填（ほてん）金を交付する。現在はＡ重油が１リットル当たり約８０円になると発動する。

　現在、９４～９５円程度まで重油価格が上昇。このペースで行けば、年内に積立金枯渇の可能性も出ている。

　特別対策は２０１４年度末までで、さらに燃油が上昇した場合、国が拠出割合を増やして積立金を増額し、枯渇リスクを少なくする。

　対策発動の基準や支出割合などは最終調整中で、月内に決定する。

　また、これまでの制度では、年度末だけの年１回しか、加入期間がなかったが、これを３カ月ごとに緩和。７月までに加入すれば、すぐに補填金支払いの対象になるような緊急対応にしている。

　円安による急激な燃油上昇で全国のイカ釣り漁業者が４月２６～２７日の２日間、一斉休漁するなど、大きな問題になっており、政府は緊急対策の検討を進めていた。