事業再編へ指針　政府の成長戦略素案　競争力会議に提示 (2/2ページ)

　戦略市場のうち医療では、規制緩和の焦点となっていた医師の処方箋がいらない一般医薬品のインターネット販売を容認する方針を示したが、一部品目は秋まで結論を先送りした。

　農業でも環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加を視野に、コメの生産コスト４割削減を目指す目標を掲げたが、農業生産法人の参入要件緩和は検討課題として残った。

　国際展開ではＴＰＰなどを進め、全貿易額に占める自由貿易協定（ＦＴＡ）締結国の割合を現状の１９％から２０１８年に７０％まで引き上げるとした。