幼児教育無償化、５歳児限定で本格実施　２６年度は第３子以降のみ (2/2ページ)

　幼稚園にも同様の制度はあるが、子供の年齢や世帯所得による制限があり、保育所との間で負担の格差が生じていた。そこで、２６年度は無償化の本格実施に向けた当面の対応として、保育所と幼稚園の格差の解消を最優先し、幼稚園保育料への補助を拡大することにした。

　これにより、所得制限は撤廃され、生活保護世帯に対しては第１子から無償となる。約３０万人の幼稚園児が対象となり、費用は地方負担分を合わせて年３００億円を見込む。

　２７年度以降の対応は決まっていないが、政府・与党は５歳児限定の本格実施に向け、無償化の対象を早期に拡大したい考えだ。