政府は6日、経済財政諮問会議を開き、経済財政運営の指針「骨太の方針」の素案を示した。経済再生と財政再建の両立を目指すことが柱だ。成長戦略や税制を総動員し、企業収益の改善を家計に波及させ、賃金の上昇や消費の拡大につなげることや国と地方の基礎的財政収支を対国内総生産(GDP)比で2020年度までに黒字化、その後は債務残高の安定的な引き下げを目指すとしている。
会議の席上で安倍晋三首相は「経済再生と財政健全化の好循環をしっかりとしたものにするために取り組んでいきたい」と述べた。
骨太の方針は14日に閣議決定され、17、18日に英国で行われる主要8カ国(G8)首脳会議(サミット)で安倍首相が成長戦略とともに国際社会にアピールする。
個別分野では、地方交付税は地域活性化や行政の効率化に取り組む自治体に手厚く分配するなどして交付税の総額を抑えつつ、財政再建と地域活性化を両立させる。
高齢化の進展で増加している社会保障関係費も安価なジェネリック医薬品(後発薬)の普及促進、公的年金の支給額が本来より高くなっている「特例水準」を早期に解消することも求めた。