東京市場、一気に円高株安進行　市場には現状維持を評価する声も (1/2ページ)

　１１日の日銀の金融政策決定会合で政策の現状維持を決めたことを受け、同日午後の東京市場では一気に円高株安が進み、円相場は一時１ドル＝９７円台を記録。日経平均株価も大幅反落した。ただ市場関係者の間には「戦力の逐次投入はしない、とした黒田東彦（はるひこ）総裁の発言と整合性がとれている」など、決定内容を評価する声もあり、日経平均の前日比下げ幅は、６００円超を記録した１０日の上昇幅の３分の１以下にとどまった。

　１１日の東京株式市場は朝方、決定会合の結果を見極めようと売買を手控える動きが強く、前日終値を挟んでもみ合った。

　決定会合の結果が伝わったのは正午前。外国為替市場では円が一時１ドル＝９７円台後半まで買い進まれた。午後５時現在は前日比２１銭円高ドル安の１ドル＝９８円１７～１８銭。ユーロは３０銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１３０円２６～３０銭。

　株式市場も午後の取引開始直後から不動産株などの金利敏感株を中心に売り注文が殺到。日経平均株価の下げ幅は一時２１０円を超えた。しかし、その後は下げ渋り、前日比１９６円５８銭安の１万３３１７円６２銭で取引を終えた。東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は１０．８２ポイント安の１１０１．１５だった。

　同日の株安について、一部では日銀に対する「失望売り」との見方もあったが、前日に６３６円高の１万３５１４円と約１週間ぶりの高値水準をつけていたこともあり、株価を調整する売りが出やすい地合だった。こうした中、「短期筋の投機的な売買」（大手証券）が下げを主導したとの見方がもっぱらだ。