日銀、金利抑制策見送り　異次元緩和は継続

　日銀は１１日、前日に続き金融政策決定会合を開き、デフレ脱却に向けて世の中に供給するお金の量を２年間で倍増させる現行の金融緩和策の維持を全員一致で決めた。一方、景気への悪影響が懸念される長期金利の上昇抑制策の導入は見送った。景気の現状判断は「持ち直している」として６カ月連続で上方修正した。会合終了後に記者会見した黒田東彦（はるひこ）総裁は「国内需要が引き続き底堅く推移する中、輸出や生産で改善の動きが続いている」との見方を示した。

　金融市場は株価急落や急速な円高などで大きく動揺した。黒田総裁は５月下旬以降の金融市場の不安定な動きについての言及は避けたが、「日本経済は順調に回復への道筋をたどっており、金融市場も実体経済の前向きな動き反映して、次第に落ち着きを取り戻していく」と語った。

　日銀は４月に決めた「異次元」の金融緩和策で世の中の金利を押し下げ、企業の投資や家計の消費を活発にしようとしたが、国債市場の混乱で長期金利は逆に上昇傾向にある。５月２３日には長期金利の指標となる新発１０年国債の利回りが一時１％まで上昇し、約１年２カ月ぶりの水準となった。

　日銀内では長期金利上昇の抑制策として、低い金利で金融機関にお金を最長１年間貸し出す制度を拡充する案が浮上。会合でも９人の政策委員が議論したが、足元で長期金利がやや落ち着いていることなどを踏まえ導入は見送られた。