タイのコメ農家所得補償、試算額を上回る損失に

　タイ政府が実施しているコメ農家に対する所得補償制度が同国経済に多大な損失をもたらしている。現地紙バンコク・ポストによると、２０１１～１２年収穫年度の損失額は２０００億バーツ（約６２２０億円）以上となり、財務省による当初試算の損失額７００億～１０００億バーツを大きく上回ったもようだ。

　昨年度、タイ政府が同制度によって買い取ったコメは２２００万トン、総額３２００億バーツだった。コメ市場の需給緩和で価格が伸びず、政府による売却が思惑通りに進まなかったために損失が拡大した。同制度のもとでタイ政府が買い取るコメの価格は平均１トン当たり８００ドル（約７万７２００円）。これに対して、市価は現在も同５６０ドル程度となっており、同国政府には苦しい状況が続いている。政府が１０～１２年にかけての２収穫年度に同制度で投じた金額は５８７０億バーツにのぼるが、売却総額は２２００億バーツにとどまった。

　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は１２～１３年収穫年度終了後にはタイ国内のコメ在庫量が１６３０万トンと過去最大規模までふくれあがると予想。世界のコメ生産量は昨年並みの見込みであることから、タイの在庫過多がさらなる価格低迷を招く可能性があると指摘している。