課税逃れ防止対策など焦点 政府税調初会合 財政再建・成長の両立議論

2013.6.25 07:00

政府税制調査会で安倍晋三首相(右)から諮問を受ける東大教授の中里実会長=24日、首相官邸

政府税制調査会で安倍晋三首相(右)から諮問を受ける東大教授の中里実会長=24日、首相官邸【拡大】

 政府税制調査会(首相の諮問機関)は24日、安倍晋三政権の発足後初となる会合を首相官邸で開いた。多国籍企業の課税逃れ問題への対策やマイナンバーの課税活用といった中長期の税制改革の中身をどう具体化するかが焦点だ。政府が今秋に打ち出す「企業減税」をはじめ成長戦略につながる税制改正協議は与党税調に委ね、役割分担を図りながら改革の議論を加速。安倍政権の経済政策「アベノミクス」が目指す財政再建と経済成長の両立を実現させたい考えだ。

 安倍首相は同日の会合で「中長期の視点から、あるべき税制のあり方を議論していただく」と述べ、体制を一新した政府税調の果たす役割に期待を示した。

 政府税調の会長には委員の互選で中里実東大教授が選出され、有識者が約4年ぶりに会長を務めることになった。中里氏は会合後の記者会見で「成長戦略の具体的な税制措置は、与党の税調で議論が行われるので、その様子を見ながら政府税調での対応を考えたい」とし、毎年の税制改正の決定権は自民、公明の両党税制調査会に譲ったとの見解を示した。

 今後、政府税調は、先週開かれた主要8カ国(G8)首脳会議でテーマの一つとなった各国の法人税率の違いを利用した多国籍企業の「課税逃れ」問題への対策などについて議論。同時に、国民に番号を割り振り納税や社会保障情報を一元管理するマイナンバーを、税の徴収や低所得者への給付に利用することなども検討する。

 ただ、来年4月と再来年10月の増税後の消費税率や法人税の実効税率のあり方について中里氏は「委員の意見などを踏まえていろいろなことを議論する」と述べ、具体策への言及を避けた。

 政府税調は中長期の税制改正の方向性を確認し、委員の任期となる2016年6月までに答申をまとめる。

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