米ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)の調査報告で、中国人消費者の消費に対する楽観的見方がやや後退していることが明らかになった。2013年の支出額予想をみても、前年比増になると答えた消費者は27%にとどまった。中国国営新華社通信が伝えた。
この結果に対し、同社の郭又綺董事経理は「支出は縮小傾向にあるものの、収入減や失業の不安を抱えている人はごく少数である」と指摘し、深刻な事態ではないと分析している。
しかし、経済成長の失速感が中国人の消費行動に影響を与えているのも事実だ。調査結果からは、貯蓄目的で消費を控えようとする消費者の実態が浮かび上がっており、小都市における中所得層および富裕層では消費者信頼感指数の低下が顕著だった。
それでも同報告は、中小都市の消費者こそが今後の中国を人口面と消費面から支えていく重要な存在であると指摘する。実際に、消費を控えているのは主に中高年層であり、18~34歳の若年層は依然として楽観的で、消費意欲も強いことが分かっている。