ベトナム、法人税２２％に引き下げへ　外資呼び込みで低迷打破

　ベトナムの国会は改正法人税法を賛成９１．６％の大多数で可決した。来年１月１日以降、標準税率が現行の２５％から２２％に引き下げられる。さらなる外資の呼び込みで、低迷する同国経済を打破する特効薬として期待される。現地紙ベトナム・インベストメント・レビューなどが伝えた。

　改正法人税法は、２０１６年１月１日から標準税率をさらに２％引き下げ、２０％とするとしている。また、年間売上高２００億ドン（約９５３０万円）未満、従業員２００人未満の中小企業に対しては、今年７月１日より税率を２０％としたほか、１６年には１７％に引き下げる。

　今回の減税にともない、ベトナムの国家歳入は約２０億ドル（約２０２０億円）減少する見込みだが、政府は「ベトナム経済の競争力強化と外資誘致につながる」と強気の姿勢を示している。

　１５年の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）統合にさきがけ、タイでは３０％だった法人税率を段階的に引き下げ、今年１月には２０％に改定。

　ミャンマーも昨年４月に法人税率を３０％から２５％とし、周辺各国も投資環境を整え、外資呼び込みを狙っている。（シンガポール支局）