シンガポール雇用改善へ　新規採用予定の企業４８．７％

　シンガポールの雇用市場が回復している。米人材コンサルティング会社ハドソンの最新報告によると、調査に参加したシンガポール企業３３７社のうち、今年第３四半期（７～９月期）に新規雇用を予定していると回答した企業の割合は前期比５．５ポイント増の４８．７％となり、２０１１年１０～１２月期以降で最高を記録した。現地のチャンネル・ニュース・アジア電子版が伝えた。

　従業員数を維持するとした企業の割合は４８．７％で、従業員数を減らすとした企業は３％以下だった。

　ハドソン・シンガポールは「企業のシンガポール経済に対する期待感が高まり、雇用市場は減少から増加に転じた」と分析する。

　新規雇用を予定する企業の割合を業種別に見ると、トップから順に製造業が５０．９％、ＩＴ（情報技術）５０．６％、小売業４２．５％だった。シンガポールは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）市場への投資拠点との位置付けが高まっていることから、特に製造業で物流や管理業務に通じた人材への需要が増加している。

　シンガポール通産省は先週、今年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が前年同期比１５．２％増と発表。製造業の回復に加え、サービス業が力強さを増したことから、エコノミストが予測した８．１％増を大幅に上回った。（シンガポール支局）