インドネシア　低燃費車製造者に減税導入　最大１００％、販売台数押し上げ

　インドネシアで低価格の低燃費車の製造者に対する最大１００％の減税導入が決定した。同国は燃料補助金の削減が新車販売の逆風になるとみられており、販売価格の引き下げにつながる減税措置が販売台数の押し上げにつながると期待を集めている。現地紙ジャカルタ・ポストなどが報じた。

　これまでインドネシアでは新車に対し、排気量によって１０～７５％の物品税が適用され、販売価格に上乗せされてきた。今回の決定により、インドネシア国内で組み立てられた排気量１２００ｃｃまで（ディーゼル車は１５００ｃｃまで）のエンジン搭載車で、１リットル当たりの走行距離が２０キロ以上などの条件を満たした自動車は、２５～１００％の減税措置の対象となる。

　専門家は減税導入で新車販売に３割の押し上げ効果があると予想。導入を見越していち早く対象モデルの開発を進めたトヨタとダイハツが当面、低燃費車市場をリードしていくとの見解を示した。

　トヨタとダイハツはともに地場自動車最大手のアストラ・インターナショナルと提携。昨年は同国のモーターショーで、両社がエンジンを共有し開発した低燃費車第１号車として、トヨタは「アギア」、ダイハツは「アイラ」を発表していた。（シンガポール支局）