【太陽の昇る国へ】世界のリーダー・日本に向かって (2/3ページ)

　消費税収は社会保障に充てる方針といいますが、増税しても税収の増加につながるとは限りません。１９９７年に消費税率を５％に引き上げましたが、景気は後退し、以降、税収は一度も９７年を上回っていません。景気の腰折れを招くばかりか、社会保障費の財源捻出にもつながらない増税は中止すべきであり、安倍首相に対しては消費増税方針の撤回を強く要望します。

　－－選挙結果を受け、憲法改正への期待も高まっています

　安倍氏は、次の臨時国会を「成長戦略実行国会」と位置付ける考えを明らかにしています。このことから、安倍氏が憲法改正にどの程度の本気度をもって取り組もうとしているのか、疑問を持たざるを得ません。もちろん、日本の成長への足取りを確実にするための施策は必要でしょう。しかし、景気回復を急ぐことが改憲を先送りする理由にはなりません。

　そもそも、連立のパートナーである公明党は改憲に慎重であり、安倍首相との隔たりも大きい。集団的自衛権の行使容認についても、公明は反対姿勢を鮮明にしています。また、安倍氏自身、足元の党内に親中派の議員を抱えており、中国を刺激するような政策を強く打ち出しがたい事情を抱えているとも言えるでしょう。

　－－とはいえ、中国は侵犯行為を重ねています。日本の守りが心配ですが

　中朝の脅威が増す一方にもかかわらず、安倍首相が、集団的自衛権の行使容認に踏み切らないばかりか、憲法９条改正に取り組もうとしないのであれば、日本を守る気概がないと見なさざるを得ません。安倍氏は早急に公明との連立を見直すべきですし、憲法９条改正の必要性に関しても、堂々と国民に訴え、他会派の同意を得る努力をすべきです。もちろん、改憲の足かせとなる自虐史観の払拭に向けて、村山談話などは早急に撤回すべきです。