3年前には中国人による生活保護の大量申請問題が大阪市で発覚した。外国人の受給問題は改革論議の外にある【拡大】
親が市職員、おじが市議会議員という男性。ともに不正ではないが、彼らは本当に生活保護がなければ生活できないのだろうか。
もちろん、本当に困窮し生活保護に頼らなければ生きていけない受給者も多い。しかし、一昔前のように、本気で生活保護から抜け出したいと思っている人が減っているのも事実だろう。
改正案は廃案に
生活保護特集の準備を始めた昨年春、巷では制度に対する不公平感、不信感が渦巻いていた。そんなとき、人気お笑い芸人の母親の受給問題が表面化し、適正化に向けた議論に拍車をかけた。
生活扶助費の減額や不正受給の罰則強化方針が打ち出され、6月4日、生活保護法改正案が衆院で可決された。