国が１兆円の公的資金を注入したのは、東電が福島第１原発事故の賠償や廃炉費用に耐えられず倒産すれば、電力供給が止まるなど大混乱の恐れがあるため。公的資金注入とは別に、政府は原子力損害賠償支援機構を通じて上限５兆円の賠償資金を貸し付け、稼いだ利益で分割払いさせる仕組みも作った。
同じように公的資金を注入された日本航空が会社更生法の適用を受け、金融機関の債権放棄などで身軽になれたのに対し、経営破綻を避けた東電は従来の債務を抱えたまま、賠償や廃炉費用、放射性物質の除染費用を支払う義務を負う。
膨らむ債務に限界
除染費用は最大で５兆円を超えるとの試算もあり、負担に耐えきれずに国有化のまま経営破綻すれば、投入した公的資金は焦げ付いて国民負担が確定、賠償する主体もなくなる。東電幹部は「一企業で対応できる範囲を超えている」と漏らす。
収益改善の柱となる柏崎刈羽原発は再稼働のめどが立たず、秋以降、赤字を補う電気料金の再値上げが現実味を帯びてきた。再稼働に難色を示す地元自治体の説得や費用の分担などで政府が関与を強めなければ、電力の安定供給や十分な賠償の両立は難しい。
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