こうした安倍首相の姿勢に対し、韓国メディアは政権発足以来反発してきた。しかし、在日コリアンは「自分の国を守る軍隊なんてどこの国も持っている。当たり前の組織じゃないか」と冷ややかだ。
飲食店従業員の女性は「そもそも自民党は結党して以来、ずっと『憲法を改正します』といってきた。そのことで一度でも戦争が起きたか、今さら何をいっているのかといいたい」と笑い飛ばし、「韓国メディアのお家芸ともいえる日本批判もネタが尽きてきたのではないか。一度冷静に自国の内政をみた方がいい」と語った。
「日本がいないとやっていけないのに…」
日本を追いかけるように経済発展を遂げた韓国。ここ数年の急激な反日感情の盛り上がりに対する日本の対応には、国際的な注目が集まっている。
参院選の自民圧勝について、米紙ワシントン・ポストは衆参両院のねじれ解消と長期政権が見込まれることで、安倍首相が「10年近く日本の指導者に与えられなかった権限」を握ったと解説。課題は経済政策「アベノミクス」の実行とした上で、「強硬なナショナリスト」として知られる首相の歴史認識に絡む言動が「さらに率直になる」可能性も指摘した。