【真夏の討論（２）ＴＰＰ】平将明・経産政務官　日本の成長戦略に不可欠 (1/2ページ)

　日本が７月から交渉に参加した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）では、自民党が「聖域」と位置付ける農産重要５分野の関税は守られるのか。自由貿易推進を唱える平将明経済産業政務官、関税死守を訴える自民党の小里泰弘農林部会長に聞いた。（岡田浩明、水内茂幸）

　－－日本がＴＰＰ交渉に参加するメリットは

　「そもそも自由貿易推進は日本の経済政策の柱だ。対日投資をしやすいビジネスや、国際的な自由貿易のルールづくりに参加するのは日本の利益になるし、参加は当然だ」

　－－政府は成長戦略の柱と位置づけている

　「日本経済が停滞する構造的な要因として少子高齢化がある。減少する国内需要をカバーするには、海外から多くの人にビジネスや勉強、観光で日本に来てもらわなければならない。その意味でもＴＰＰは日本の成長戦略に欠かせない」

　－－なぜＴＰＰなのか

　「今後、最大の市場となるアジア全体でどういうルールをつくるかだが、法体系が違う巨大国家・中国を含めた国際的なルールをどうつくるかが重要だ。その前段階としてＴＰＰを進める必要がある」

　－－日本はコメなど重要５分野を関税撤廃の例外扱いにすることを目指している。守ることはできるのか

　「５分野は『国益として守る』というのが大前提だ。ＴＰＰは高いレベルでの自由貿易環境を実現しようということだが、交渉の中で、守るべきものは守りながら、どう高いレベルの枠組みを目指すかということに尽きる」