ＴＰＰ交渉、年内妥結へ日米連携強化　２２日からブルネイ会合 (2/2ページ)

　１０月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会合を「大きな節目」として、ブルネイ会合での議論の進展に期待を寄せた。

　ブルネイ会合では閣僚会合後、２４～３０日に首席交渉官会合を開き、年内妥結へ作業を加速する見込みだ。

　ただ、年内妥結へのハードルは高い。日米など参加１２カ国は先月のマレーシア会合で、利害が錯綜して難航する関税撤廃・削減の議論加速で合意した。

　遅れて参加した日本は、ブルネイ会合で、初めて関税交渉に合流することになる。政府は関税撤廃・削減の最初の提案を関係国に伝達。コメなど農産品５分野の関税率を「未定」として相手国の出方を探りつつ、２国間交渉などで農産品５分野を例外とするよう求める方針だ。

　鶴岡氏ら交渉団は２０日に現地入りし、首席交渉官会合に備えるが、限られた時間の中でどこまで主張を反映できる。日本にとって「正念場」（甘利氏）となる。