インド教育市場、外資系ＩＴ企業が参入

　インドの教育市場に外資系ＩＴ（情報技術）各社が参入している。同国の地方・中央政府はＩＴを活用した教育推進に予算を割り当てる方針で、ＩＴ各社は好機を逃すまいと懸命だ。現地紙エコノミック・タイムズが報じた。

　中央政府は２０１３年度（１３年４月～１４年３月）、６～１４歳の子供すべての就学を目指す全国初等教育完全普及計画（ＳＳＡ）に２７００億ルピー（約４２１２億円）を支出する。うち各州の下の行政区分である県ごとに５００万ルピーを配分し、コンピューターを使った学習支援などに充てる予定だ。

　インドは国全体で教育分野のＩＴ化が進むことを見込み、米情報機器大手のシスコシステムズが遠隔学習サービス事業を開始するなど、外資系ＩＴ各社はすでに動き始めた。

　地場ＩＴ大手のＨＣＬインフォシステムズによると、インドの年間教育支出は現在、２兆５０００億ルピーで毎年２桁成長を続けている。うちＩＴ活用の教育関連支出はわずか５％に過ぎない。

　しかしＩＴ市場調査大手のＩＤＣは、インドのＩＴ市場で教育分野が占める割合は現在の５％から１７年には１２％までに拡大すると予測している。