東証、参院選直前から１０００円下げ　増税先送り論重し、株価振るわず (2/2ページ)

　国内では、７月下旬～８月中旬に発表された上場企業の２０１３年４～６月期決算が株価の押し上げ要因として期待されていた。

　ＳＭＢＣ日興証券の集計では、金融を除く東証１部上場企業の営業利益の合計は３２．５％増と好調だったが、市場がもともと、業績改善を織り込んでいたことから、反応薄だった。

　選挙が終わり、新しい政策が出にくくなっていることも背景にある。安倍晋三首相の周辺から消費税増税の先送り論が出て、日本が「決められない政治」に戻るという懸念が高まっていることも株価の重しだ。

　９月以降は消費税率引き上げの最終判断のほか、成長戦略第２弾や２０年の五輪開催地決定、ドイツ連邦議会の選挙など、国内外でイベントが多く、「株価が乱高下する場面もある」（マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジスト）との見方が多い。