インドネシアのインフレ　４年半ぶり高水準

　インドネシアの物価が上昇している。同国の中央統計局によると、７月のインフレ率は前年同月比８．６１％となり、約４年半ぶりの高水準となった。燃料補助金引き下げによって運輸分野で輸送費が大幅に上昇したほか、食品分野で消費量が増加したのが要因だ。現地紙ジャカルタ・グローブが報じた。

　同国政府は財政赤字の削減を目指し、今年６月に２００８年以来となる燃料補助金引き下げに踏み切った。この結果、全国で輸送費が上昇。運輸・通信・金融分野のインフレ率は前年同月比１５．２５％となり、６月の同５．８％から一気に加速した。

　また、同国ではイスラム教徒が日中に断食するラマダン期間中は親類や家族が集まって食事をする機会も多いことから、食品の消費などが１年で最も多い。７月も牛肉などの消費が好調で、食品分野のインフレ率は前年同月比１４．８１％を記録した。６月は１０．７％だった。

　インフレの進行は、消費者の購買意欲を低下させつつあり、これまで堅調な内需が牽引（けんいん）してきた同国経済の成長鈍化の要因の一つとなっている。今年第２四半期（４～６月期）の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は４四半期連続の減速となる５．８％で、１０年第３四半期以来の低成長となった。