【太陽の昇る国へ】消費増税中止の英断を (2/3ページ)

　－－増税回避の場合、社会保障への影響は

　政府は消費税収を社会保障費に充てる方針をうたっていますが、高齢者１人当たりの社会保障給付費が現行水準であれば、今世紀半ば過ぎ、必要な消費税率は６０％になるとの指摘もみられます。いくら「社会保障の充実のため」といっても、このような重税国家を望む人はいないでしょう。

　わが国はいまや人生８０年時代に突入していますが、高齢化が進む一方で、社会保障制度の担い手である現役世代は減少しています。そうしたなか、消費増税という場当たり的な手法で現行の社会保障制度を維持することはもはや不可能なのではないでしょうか。持続困難な年金制度などのために国民に増税を強いるのは、国家的な「振り込め詐欺」ともいえると思います。そこで、幸福実現党はかねて自助努力の精神を重視した社会保障制度を訴えており、生涯現役社会の構築を提唱しています。景気回復による雇用増加を前提として、高齢者向けの仕事や活躍のステージを増やし、希望する人は７５歳ぐらいまで生きがいを持って働き続けられる社会をつくろうというものです。これに伴って、年金の支給開始も段階的に引き上げます。また、相続税や贈与税、遺留分制度の廃止によって家族の結びつきを強め、制度面から老後の不安を取り除きたいと考えています。