ＴＰＰ　難航３分野の前進焦点　事務レベルで調整本格化 (2/3ページ)

　関税撤廃で個別交渉

　各国の対立が激しい関税撤廃・削減を扱う「市場アクセス」も初日から協議が続いている。２３日も午前９時前から経済産業省や農水省の担当交渉官が緊張した面持ちで会場入りし、３カ国との個別協議に臨んだ。

　今会合では、２国間で関税撤廃する品目の提案を交換して交渉を進めるほか、１２カ国全体で協議の進め方を詰める予定だ。

　協議ではニュージーランドやシンガポールなどが強硬に自由化を主張するが、米国は砂糖、カナダは乳製品を例外としたい考え。日本もコメや牛・豚肉など農産品５分野の関税維持を目指しており、２国間協議が最初のハードルとなる。

　各国が自国産業への配慮という事情を抱える中、１２カ国が意見を統一するには時間を要するのが実情だ。

　日本郵政も議題か

　知財などと並んで議論の遅れが指摘されるのが、国有企業の優遇措置撤廃だ。米国は、国有企業への公共事業や税制面での優遇措置が、民間企業の海外投資の障害となっていると主張。公平な競争条件の整備を求めるが、国有企業を多く抱えるベトナムやマレーシアは難色を示す。