財政再建、脱デフレ両立焦点　消費税率引き上げ集中点検会合 (2/2ページ)

　一方、引き上げ延期の最大の懸念は長期金利の上昇だ。国債など「国の借金」は１０００兆円を突破し、財政は先進国で最悪だ。それでも国債価格が急落（金利は急騰）しないのは、日本が増税を含めた財政再建を進めるとの市場の信任があるため。

　延期で財政再建に後ろ向きだとみなされれば、国債の信用力は低下し、国債が売られて値下がりし、長期金利は急騰する恐れがある。そのうえ、金利負担の増加でさらに財政が悪化していく悪循環の可能性もある。

　しかし、国債を大量に購入する「異次元」緩和を進めてきた日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は「脱デフレと消費税増税は両立する」と明言する。税率を引き上げても「（経済）成長は続く」との認識を強く打ち出して、延期などで「財政規律が緩むと、それが長期金利に跳ね返り、金融緩和の効果が減殺される」ことを懸念材料にあげている。