新聞協会会長が軽減税率を主張　「知的生活必需品として」

　日本新聞協会の白石興二郎会長（読売新聞グループ本社社長）は３０日、政府の消費税増税に関する集中点検会合に出席し「税率を引き上げる際は生活必需品を中心に軽減税率を導入すべきで、知的生活必需品としての新聞も対象にしてもらいたい」と訴えた。

　会合後、増税分の使途に関し「社会保障や東日本大震災の復興財源として使うべきで、一般的な歳出経費の不足を補うためにみだりに使うことは認められない」と語った。