４～６月期のＧＤＰ改定値、上方修正予想　民間シンクタンク

　民間シンクタンク８社は、政府が９日に発表する４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値の推計をまとめた。これによると各社は、年率換算のＧＤＰ成長率が４．３～３．０％と予想し、８月１２日発表の速報値２．６％から上方修正されるとした。改定値は消費税率引き上げの重要な判断基準とされており、民間予測通りの高成長が確認されれば、安倍晋三首相の増税判断に大きな影響を与えそうだ。

　今回の民間予測は、２日に発表された４～６月期の法人企業統計を受けたもの。統計では、設備投資額（ソフトウエアを除く）が１～３月期比で２．９％（季節調整値）の増加となり、速報値段階の同０．１％減から大きく改善した。

　このため、ＧＤＰの約２割を占めるとされる設備投資が改定値で上方修正され、ＧＤＰ全体を押し上げるとみられている。

　また速報値では、成長率の押し下げ要因となっていた在庫投資も「改定値で上方修正される」（大和総研）と見込まれている。円安による輸出拡大や消費税率引き上げをにらんだ仕掛品在庫の積み増しなどが想定されるためだ。

　改定値の成長率で４．３％と最も高い伸びを予測する野村証券は、「速報値には反映されなかった６月の公共投資も大きく伸びる」としている。

　８社の中で、最も低い伸びを見込むＳＭＢＣ日興証券も「市場では税率引き上げの環境が整っているとの評価が大勢になる」と、改定値は増税実施の支援材料になるとみている。