反日報道で放射能恐怖あおる韓国マスコミ　不信感で魚拒否も

　今から５年ほど前、李明博（イミョンバク）政権の初期にソウルの都心を埋めた「狂牛病反対デモ」というのがあった。米国産輸入牛肉に狂牛病疑惑があるといって反米・反政府デモが連日、吹き荒れ、スタート直後の李政権を揺さぶった。テレビが「韓国人は狂牛病にかかりやすい体質」などとデタラメ報道で恐怖をあおったことが発端だった。

　そして今度は福島原発事故関連で放射能恐怖が広がっている。とくに水産物への不安感が強く、消費急減で店によっては「日本産は扱っていません！」と表示を出し、放射能測定器まで備えている。

　日本産は日本政府はもちろん韓国当局の厳しい検査基準をパスしたものしか流通していないのだが、人々は「検査は信用できない！」といって恐怖心をつのらせている。日ごろ不信感が強い社会なので「日本産を国内産と偽って売っているかもしれない」となり魚拒否は広がる一方だ。世論に押された韓国政府は６日、福島はじめ東北・関東の８県からの輸入全面禁止を発表した。

　問題はやはりマスコミで、福島原発の汚染水問題など日本以上に大々的に報道している。東京五輪誘致問題ももっぱら放射能がらみで否定的に伝えている。いつもの反日的報道が放射能恐怖をあおる結果になっているようにみえる。（黒田勝弘）