韓国で広がる所得格差　中小就労者増、全体の５割超える

　韓国で中小企業の就業者数が初めて労働人口全体の５割を超えた。同国統計庁の発表によると、２０１１年の韓国の労働人口は約２５００万。うち中小企業に勤める労働者数は前年から約３６万人増の約１２６３万人で、全体の５０．３％を占めた。同数値が５０％を超えたのは００年の統計開始以来初めて。現地紙聯合（れんごう）ニュースなどが報じた。

　同国の労働人口の定義は１５歳以上で現在就業中か、求職中の人口を合計したもの。同庁は、産業構造が財閥系大企業の製造業中心から中小企業が牽引（けんいん）するサービス業中心に転換しつつあると分析している。また、製造業でも大企業が中小企業に生産を委託する割合が高まっているという。

　中小企業数は前年から約１１万社増の約３２３万社で企業全体の９９．９％を占める。企業数・就業者数とも増加傾向にある中小企業だが、１１年の平均賃金は大企業の就業者の５２．６％で前年より１．２％減少するなど、所得格差は拡大した。