規制改革会議、５２項目の緩和策検討　２８項目優先、年内に方向性 (1/2ページ)

　政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は１２日の会合で、「農業」や「健康・医療」など分野別の５つのワーキンググループ（ＷＧ）と本会議で、計５２項目の規制緩和策を検討することを正式に決めた。このうち２８項目は優先的に議論し、年内をめどに改革の方向性を示す。その他の項目も、来年６月の答申に盛り込む方針だ。

　農業分野では、耕作放棄地を大規模農家や企業に貸し出すため、政府が設立を進める「農地中間管理機構」（仮称）を本会議で集中的に議論。企業が農業生産法人を設立する際の要件緩和や農協の法令順守の在り方についての改革も議題となる。

　雇用では、原則禁止されている日雇い派遣の解禁、地域や職務を限定した正社員の雇用ルールの整備を話し合う。健康・医療では医師や看護師の不足に対応し、看護師の業務範囲の拡大などを検討。貿易・投資は２０２０年の東京五輪開催決定を後押しするため、羽田空港と成田空港の発着枠拡大のための規制緩和などもテーマになる。創業・ＩＴ等では、ダンスに関する風営法規制の対象見直しを進める。

　また、この日は原則解禁された一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売に関し、合理的な理由なく対面販売と条件面で差を設けるべきではないとの意見書もまとめた。

来年６月までに規制改革会議で検討する主な項目