東京を「国家戦略特区」指定検討　五輪向けインフラ整備加速 (2/2ページ)

　一方、東京電力福島第１原発事故への対応や、東日本大震災からの復興を加速させる徹底した取り組みも重要としている。

　五輪開催に向けた取り組みについては、今後も定期的に諮問会議で議論することも確認した。

　１３日の会議では、消費税率引き上げに当たっての留意点についても議論。来年４月に消費税率を５％から８％に引き上げた場合、駆け込み需要とその反動は２兆円程度と推計した。また、１４年度の家計への負担額が６兆円程度生じると試算し、財政への信認を維持しつつ、補正予算編成や減税などの経済対策を求めた。