インドネシア、失業率改善に新目標

　今年第２四半期（４～６月期）の成長率が５．８％にとどまるなど経済減速の懸念が浮上しているなか、インドネシア政府は失業率の改善を目指す。現地紙ジャカルタ・グローブなどが報じた。

　同国の中央統計庁によると、今年２月時点の失業率は５．９％。政府が掲げていた１４年までの失業率改善目標の６％は前倒しで達成した形だが、国家開発計画庁は来年中に５．７％に改善するとの新たな目標を設定した。

　同国は世界経済の低迷から輸出が減少し、国内の消費と投資も縮小しつつあるなど、景気の先行きに不透明感が広がっている。その一方で労働人口の拡大は続いており、１３年２月には１億２１１９万人に膨らみ、さらに今後数年にわたって毎年２００万人ずつ増加していく見通しだ。

　また、世界銀行によると、同国の労働人口の６０～７０％が自営業など不安定な職業に従事しているという。安定した雇用を生み出し、国の将来を担う若年層を労働市場に吸収できるか、政府の取り組みが注目される。