ＦＯＭＣ量的緩和維持　東京株・円・国債トリプル高 (2/2ページ)

　米国の金融緩和がドル安・円高の圧力となるため、ＦＯＭＣの決定を受けて証券会社には年度末の想定レンジを２円程度円高に修正する動きも出ている。

　生産→所得→消費へと波及する景気の好循環を定着させたい政府・日銀にとって、賃金上昇や設備投資の余力を生み出す一段の企業収益拡大は重要な意味を持つ。

　米国がいずれ緩和縮小に動くのは既定路線だが、縮小決定が後ずれすることで「円安方向の流れが一服してしまい、企業の収益拡大が頭打ちとなって賃金上昇の原資を損ないかねない」（ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミスト）とみられる。政府・日銀は米国発の円安という“援軍”を当面は期待できなくなった。