被災３県の地価高騰が鮮明に　被災者の生活再建にひずみも (2/3ページ)

　津波被害のなかった同地区には、８月末に７０戸の災害公営住宅が完成し、被災者の入居が進む。同じ地区内に約２０戸の公営住宅の整備も計画されており、自力での住宅再建を希望する被災者も集中している。

　被災地の地価上昇について、岩手県地価調査岩手分科会の代表幹事、横田浩さんは「震災後に下落した価格が本来のレベルに戻った」と指摘する。ただ、実際の取引価格は、この「本来のレベル」を大きく上回る。

　津波被害を免れた町内の区域は、震災前は１平方メートル当たり２万円程度と、基準地価とほぼ同額で取引されていた。しかし、現在は約３万円に上昇。個人間の取引の場合は、約５万円と震災前の２倍以上の高値で売買されることもあるという。

　こうした地価高騰は資産価値の上昇という意味では朗報だが、被災者の生活再建にはひずみも生じる。

土地は自前で取得しなければならない