自民税調会長、復興法人税廃止前倒しに一定の理解　きょう方向性 (2/2ページ)

　経済界に対しても「（復興増税は）企業も痛みを分かち合う仕組みなので、それだけの思いは持たなければいけない」と注文を付け、減税分の使途に配慮するよう求めた。

　復興特別法人税は１２～１４年度末までの時限措置として法人税に上乗せ課税されており、廃止されれば法人税率は現在より２％超低くなる。野田会長は２６日に開く党税調の幹部会合で「方向性を示す」方針だ。

　経済界の要望が強い法人実効税率の引き下げについては「財源問題もあり、直ちにやれることではなく、今回一緒に議論することではない」と述べ、中期的な課題との認識を示した。