「日本に帰ったらただちに成長戦略の次なる矢を放つ」と規制緩和の手を緩めない方針を明示するともに、「(2020年の夏季東京五輪招致成功で)日本は7年後に向け大いなる高揚感にあり、(投資するなら)今がチャンスだ」と強調。「世界経済回復のためには3語で十分。『Buy my Abenomics!(どうぞアベノミクスにあなたのおカネを)』」と訴えた。
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)でも「年内の交渉妥結に向けて日米でリードしていかなければならない」と年内妥結への決意を踏み込んで強調した。
ハドソン研究所では日本の今年の防衛費の伸び率0・8%に対し、中国は「毎年10%以上の伸びを20年以上続けた」と説明し、中国側が首相を「戦争の道を目指す右翼」と批判していることの矛盾を指摘した。
そのうえで首相は、「日本は、米国が主たる役割を務める安全保障の枠組みにおいて、鎖の強さを決定づけてしまう弱い輪であってはならない」と訴え、日本が世界の安全保障に積極的に貢献していく方向性を打ち出した。