経済対策「企業優遇」に重点　内部留保２８０兆円、賃金に反映期待 (2/2ページ)

　復興特別法人税の１年前倒しでの廃止を政府が打ち出したのも、賃上げにつなげるのが狙いだ。税制改正大綱で「賃金上昇につながるか確認する」と明記された。これらの政策により、ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは「１～２割の企業が賃上げする可能性がある」と話す。

　ただ、賃上げは各企業の裁量に委ねられている。今回の対策で企業が賃上げに踏み切らなければ、消費税率３％分のアップは、その分だけ家計を直撃する。経済対策での家計支援策は限定的で、低所得者に対する現金支給や住宅取得時の給付金など対策費はいずれも３０００億円規模にとどまる。

　政権にとって、税負担が軽くなった企業の恩恵を家計にどこまで波及させられるかがカギとなる。

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　■経済対策の主なポイント

　【減税策】　　　　　　　　　　　　　　実施規模

　・企業向け投資減税　　　　　　　　７３００億円

　・賃上げ企業に対する減税　　　　　１６００億円

　・住宅ローン減税の拡充　　　　　　１１００億円

　・復興特別法人税の１年前倒し廃止　９０００億円

　（１２月中に決着）

　【経済対策】

　・低所得世帯への現金給付　　　　　３０００億円

　・住宅購入者向けの現金給付　　　　３１００億円

　・震災復興事業　　　　　　　　１兆３０００億円

　・公共事業など　　　　　　　　　　　　　２兆円

　※減税分には２０１３年度からの実施分も含む