財政再建の道筋も厳しい。日本の借金は先進国で最悪の状況で、1000兆円を超えた。8月に閣議了承した中期財政計画では、税収で政策経費をまかなえるかを示す国と地方の基礎的財政収支について、15年度に名目国内総生産(GDP)に対する赤字比率を10年度比で半減させ、20年度に黒字化させるとした。同時に、国だけでも14年度、15年度にそれぞれ4兆円ずつ赤字を減らす方針だ。
この状況で景気の腰折れを防ぐためとはいえ、5兆円規模の経済対策をとることは、財政再建を遅らせる懸念がある。
また、対策の財源も不明確だ。現状で確定している財源は12年度会計の使い残しである剰余金の合計2兆8000億円と、13年度の国債費、予備費などで追加される見通しの計約1兆円だけで、合計3兆数千億円にとどまる。頼みは景気回復による税収の上振れだ。