１４年度予算編成へ　１１月末めど報告書　財政制度審議会

　財務相の諮問機関である財政制度等審議会（会長・吉川洋東大大学院教授）は７日、財政制度分科会を開き２０１４年度予算編成に向けた議論を開始した。来年４月の消費税率８％への引き上げが決まった中、財政健全化に向けて歳出削減などで具体策を検討し「１１月末までに報告書をとりまとめる」（吉川氏）。

　会合では麻生太郎財務相が、財政の健全ぶりを示す目安である基礎的財政収支について「８月に決めた中期財政計画で１４年度、１５年度に国でそれぞれ４兆円削減を明記した」ことを強調。１４年度予算案では「この４兆円の改善を図ることが最大の目標だ」とし、議論を進めることを要請した。

　消費税率の引き上げが決まり「社会保障制度や予算の中身に対して国民の関心が高まっている」（麻生財務相）中で、「無駄の最大限の縮減や予算の重点化、効率化が求められる」（同）。