米政府機関閉鎖が暮らしに影響　住宅ローン遅れ、融資も縮小 (2/2ページ)

　政府と取引の多い民間企業も打撃を被っており、防衛大手ロッキード・マーチンは約２４００人を一時帰休させる。国防総省の文民職員復帰で当初の計画より縮小したものの、「政府施設の閉鎖や作業停止命令などの影響は依然大きい」と浮かない様子だ。

　バージニア州在住の個人投資家の男性（３１）は、パソコン画面をみてため息をついた。８日に発表予定だった米貿易収支データが見つからない。商務省が閉鎖中は経済指標を発表しないと決めたためだ。

　外国為替証拠金取引（ＦＸ）のデイトレーダーである男性は「投資の判断がつかない」とぼやく。労働省の雇用統計など主要官庁の指標も同様で、ウォール街の金融機関も手がかりを失い、商品先物を中心に取引の手控えもみられる。

　日本を含め、世界の農産物相場に影響を与える農務省の月例農産物需給報告も１１日の公表が見送られた。今後のトウモロコシなど主要穀物の収穫量の見通しに不透明感が広がり、ロイター通信は「取引リスクが高まった」と嘆く先物業者の声を取り上げている。