また、TPP対策委員会の 西川公也対策委員長は会合の冒頭で、TPPが高い水準の貿易自由化率を掲げるのを踏まえ、7月の参院選で「聖域」として守ると主張した5項目を含めて、関税の在り方を精査する必要性を訴えた。
「各国首脳が年内妥結に向かって進む。党としてしっかりした方針を打ち立てないといけない」と強調した。これに対し、出席議員からは「品目全てを守る方針なのか」「5項目を守れない場合は交渉から撤退するのか」などの意見が出た。
政府、自民党は5項目のコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源作物のうち、国内産業に影響が少ない加工品や調製品について関税撤廃を検討する方向だ。